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外国人不動産オーナーの皆様！納税管理人の選任と確定申告は大丈夫ですか？

外国人不動産オーナーの方のような、いわゆる「非居住者」で不動産の賃貸収入、譲渡所得（売却）といった国内所得がある方は、毎年、納税管理人を選任し、確定申告をしなければなりません。

そこで、外国人不動産オーナー(非居住者)の方の確定申告について確認いたしましょう。

外国人不動産オーナー（非居住者）の確定申告

１．非居住者とは

非居住者とは「日本国内に住所がなく、かつ引き続いて１年以上、居所がない方」を言います。
そのため、日本人であっても海外で１年以上生活している方は「非居住者」となります。

２．非居住者への課税方法

非居住者については、日本国内で生じた所得（例えば不動産賃貸や不動産譲渡、その他役務の提供など）にのみ、所得税が課税されます。
その際、申告漏れを防ぐために「源泉徴収制度」を適用しておりますので、注意が必要です。

※非居住者の場合は、居住者と異なり、源泉徴収となりますので、不動産の賃貸収入や譲渡所得（売却）は、所得税が差し引かれてから入金されることになりますので、資金繰り等の注意が必要です。

３．確定申告の方法

1. （１）申告期間及び方法
   1. 居住者同様、翌年の２月１６日～３月１５日までの間に確定申告書を提出し、納付を行います。
2. （２）年の途中で出国・帰国がある場合の取り扱い
3. 
1. ①納税管理人を選任した場合
   全ての国内所得（Ａ）と総合課税を受ける国内源泉所得（Ｂ）の合計を、翌年２月１６日～３月１５日の間に確定申告します。
2. ②納税管理人を選任しない場合
   全ての国内所得（Ａ）については、出国までの間に確定申告します。
   翌年２月１６日～３月１５日の間に、全ての国内所得（Ａ）と総合課税を受ける国内源泉所得（Ｂ）の合計を確定申告しますが、出国時に支払済の納税額は控除されます。
4. （３）年を通じて非居住者である場合
   1. 総合課税を受ける国内源泉所得（Ｂ）が基礎控除を超える場合は、翌年２月１６日～３月１５日の間に確定申告が必要となります。
      非居住者の所得控除は、雑損控除、寄付金控除、基礎控除のみとなります。

      また、源泉徴収された税額に還付がある場合は、確定申告（準確定申告）で取り戻すこともできます。

>>外国人の還付申告はこちら

４．確定申告料金（不動産所得の場合）

1. （１）マンション・アパート等の場合
   

   区分	申告料	帳簿・レポート作成料
   所有不動産　１室	50,000円	20,000円
   所有不動産　１室追加ごと	20,000円	10,000円
   所有不動産　１０室以上の場合	別途お見積り	別途お見積り
   消費税申告	50,000円	ー
   ※消費税は別途頂戴いたします ※税務調査の立会料は別料金となります

2. （２）その他不動産の場合
   その他不動産の場合につきましてはお問い合わせください。個別にお見積りさせていただきます。

詳しくは、外国人不動産オーナーとのお付き合いの豊富なAoyama Accounting 税理士法人にご相談下さい。