外国人オーナーにかかる税金
日本に住んでいない外国人の方でも、日本国内での所得には、日本の税金がかかります日本に住所を有する、いわゆる「居住者」には、外国人の方であっても日本国内で納税義務が生じますが、日本に居住していない外国人のような、いわゆる「非居住者」の場合でも、日本国内で所得が発生する場合には所得税がかかります。
そこで、外国人不動産オーナーの方のような、「非居住者で国内所得がある方」には、どのような税金がかかり、どのような対応が必要なのか、以下に整理してみましょう。
外国人（非居住者）で不動産所得がある場合
外国人（非居住者）で不動産の賃貸収入、譲渡所得（売却）がある場合、下記のように日本国内の税金がかかります。（自己等の居住用で個人から支払われるものを除く）
源泉所得税＋復興特別所得税
※居住者と異なり、非居住者の場合は所得税が源泉徴収されますので注意が必要です。
尚、所得税の申告（確定申告）や各種納税手続を行うためには「納税管理人」の選任が必要となります。
Aoyama Accounting 税理士法人では、納税管理人の代理ならび、外国人（非居住者）の有する源泉所得の申告を承っております。
外国人（非居住者）の固定資産税について
固定資産税は、「保有する固定資産に課税される地方税」のため、居住者か非居住者かには関係なく課税されます。
そのため、国内に居住しない外国人等の場合は、不動産の所在地に住所を有する納税管理人を選任し、固定資産税の納付を行う必要があります。
Aoyama Accounting 税理士法人では、納税管理人の代理ならび、固定資産税にかかわる手続きも承っております。
外国人（非居住者）の住民税について
住民税には、所得の多い人も少ない人も同じ金額を負担する「均等割」とその人の前年の所得金額に負担が異なる「所得割」の2つがあり、外国人にも同様に適用されます。
| 税金の区分 | 用件 | 発生の有無 | |
|---|---|---|---|
| 均等割 | 課税する年の1月1日の時点で住所があるか、住所はないが事務所、事業所又は家屋敷がある場合 | 所得に関係なく課税 | |
| 所得割 | 課税する年の1月1日の時点で、住所がある場合 | 所得有り | 課税 |
| 課税する年の1月1日の時点で、住所がない場合 | 所得なし | 非課税 | |
以上が、外国人不動産オーナーの皆様のような「非居住者」に係る税金についてです。
詳しくは、外国人不動産オーナーとのお付き合いの豊富なAoyama Accounting 税理士法人にご相談下さい。
